海外駐在や現地採用の終了後、日本に帰国してからやらなければならないこと・やった方が良いことはたくさんありますが、やった方がいいことの１つに「ふるさと納税」が挙げられます。
ただし、海外赴任から帰国した際にふるさと納税を行うにあたっては、いくつか注意点があります。
今回は、帰国後・帰任後にふるさと納税を行う場合の注意点やオススメのふるさと納税サイトをご紹介したいと思います。
ふるさと納税とは？
自分の住んでいる自治体以外に、寄付(ふるさと納税)を行うことで、寄付のお礼として様々な返礼品が受け取れるという制度です。
この際、ふるさと納税した金額は寄付金控除を活用することで、住民税と所得税の控除が受けられるので、「実質2000円」で、様々な返礼品が受け取れます。
詳しい説明は、こちらの総務省のホームページをご覧ください。
所得金額(お給料)や家族構成によって、寄附金控除が受けられる金額は変わってきますので、各自確認が必要です。
海外からの帰国者もふるさと納税できるの？
答えは、YESです。
ワンストップ特例を使用する場合は、寄附金控除の分が全て翌年の住民税に適用され、確定申告を行う場合は、その年の所得税から一部が還付され、翌年の住民税にも控除が適用されます。
参照：ふるさとチョイス
海外からの帰国者が注意しなければならないのは、本帰国のタイミングです。
ふるさと納税でどの程度、寄附金控除のメリットが享受できるかは、収入によって異なりますが、例えば、11月・12月など年末に帰国した場合、どうしてもその年の年収は低くなってしまい、帰国の翌年からしか、ふるさと納税のメリットを得られない場合もあります。
帰国した年の1月〜12月までの自分の日本での年間の収入がいくらになるかで、この辺は変わってきますので、よく確認するようにしましょう。
海外からの帰国者にオススメの返礼品は？！
海外から本帰国すると、いろいろと必要な家財が出てくると思いますが、そんな時にオススメなのがふるさと納税の返礼品を活用して、新生活に必要なアイテムを入手する方法です。
海外からの帰国者にとって、ありがたい返礼品を５つピックアップしましたので、是非こちらの記事もご覧ください。
まとめー帰国翌年の手取り給料に注意！ふるさと納税で節税を！ー
基本的に、帰国した年は住民税がかかりませんが、帰国の翌年からは住民税がかかってくるので、お給料が変わらなければ、手取り額が減少します。
ふるさと納税で節税ができれば、帰国の翌年の手取り額の減少が軽減できるので、これから帰国する予定のある人、海外から本帰国した人は、自分の帰国時期なども考慮しつつ、積極的に活用していきましょう。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
参考：総務省H P
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